CSR/サステナビリティ
DNホールディングスのサステナビリティへの考え方
DNホールディングスは、社員、ならびに全てのステークホルダーとともにウェルビーイングな未来を築く企業に成長すべくサステナビリティ経営を推進します。企業理念と企業行動憲章に則り、誠実な働き方の推進とその成果としてのESG情報の開示を進めていきます。
また、サステナビリティ方針のもと、サステナビリティ推進体制を整備し、重要課題（マテリアリティ）を設け、社員が高い意識を持って持続可能な社会の実現に向けたSDGｓを含む環境・社会問題に取り組むことで社会貢献していきます。
サステナビリティ方針
私たちは、大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとして、誠実に、現場、人、失敗から学び、常に技術を研鑽し、高度な技術力でSDGsや社会課題の解決に貢献します。
そのために、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、信頼のもと様々なステークホルダーからの期待に応え、社会になくてはならない企業グループとなるためにサステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティ推進体制
DNホールディングスグループのサステナビリティに関わる基本方針の決定、重要課題の抽出、具体的な施策を検討し、ESG経営を推進するためにサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ方針の決定、重要課題（マテリアリティ）の抽出、KPIの検討等を実施しています。
サステナビリティ委員会の主な課題、今後の対応
2024年6月期の議題
・CO2排出量（Scope1,2）の算定
・CO2排出量（Scope3）の算定方法の検討及び試算
・KPI（案）の検討・審議
今後の対応
・KPI（指標及び目標数値）の検討・策定
・TCFDやTNFDへの対応
・人的資本経営への対応
重要課題（マテリアリティ）
私たちは、サステナビリティ経営を推進するため、以下に示すESG（Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス））の視点に則った重要課題（マテリアリティ）に取り組みます。
脱炭素社会への取り組み
事業会社の2024年6月期（2023年7月～2024年6月）におけるCO2排出量は、次のとおりです。
| 2024年6月期 | |
|---|---|
| Scope1 | 789 |
| Scope2 | 1,130 |
| Scope3 | 8,817 |
| 合計 | 10,736 |
DNホールディングスグループが関わる脱炭素関連事業
| 事業 | 役割 | 概要 |
|---|---|---|
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再生可能エネルギー事業 （バイオマスエネルギー事業） |
企画 調査 設計 |
● 内子龍王バイオマスエネルギー事業： 愛媛県内子町に「内子龍王バイオマス発電所」を開設、木質ペレットを燃料とした、売電事業と売熱事業を実施 ● 高知県梼原町： 木材による再エネ利活用の拡大、地域経済の活性化、開発目標の連携・協働 ● 北海道バイオマスエネルギー事業（北の森グリーンエナジー）： 木質バイオマスによる地方創生の推進、北の森グリーンエナジーの経営支援 |
|
再生可能エネルギー事業 （洋上風力発電事業） |
企画 調査 設計 |
● 洋上風力発電事業の調査・解析への参入 基礎調査は受注済み、詳細調査では事業者による調査会社選定済み |
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新エネルギー事業 （グリーン、ブルー水素等） |
企画 調査 |
● 岐阜県高山市： 木質チップの使用により地域資源循環社会の構築支援、余剰電力によるグリーン水素を燃料電池により電気・温水へ再変換（清流パワーエナジーにて企画・設計・工事を担当） ● 北海道三笠市： ブルー水素サプライチェーン構築実証事業（継続中） |
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CCS事業 （二酸化炭素地中貯留） |
企画 調査 |
● 国内のCO2貯留ポテンシャルを把握するための適地調査、解析 ● 複数プロジェクトへの参入 ● 物理探査、地質解析を中心とした技術で地下地質構造を把握 |
生物多様性への取り組み
大日本ダイヤコンサルタント株式会社は、「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」の目標に賛同し、活動を支援するために参加登録しました。
30by30の概要
2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全する。
大日本ダイヤコンサルタント株式会社の具体的な活動としては、国立・国定公園における整備や価値向上等に関する業務、生態系に配慮した事業に資する自然環境（動物・植物等）調査業務などを通じて、建設コンサルタント会社として、関連部署をはじめ全社的に保護地域の拡大を支援していきたいと考えています。
なお、大日本ダイヤコンサルタント株式会社はABINC（一般社団法人いきもの共生事業推進協議会）の会員企業であり、「生物多様性の保全に貢献している民間等緑地（OECM）を評価するための認証制度の構築」に向けた支援をしています。
詳細は事業会社のサイトをご覧ください
（下記のリンクをクリックすると、別ウィンドウで表示されます）
