コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、企業理念である「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」を追求することを通じて、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値向上を実現し、もって株主の皆様に当社の株式を安心して長期的に保有していただくことを可能にするために、次の基本的な考え方に沿って、最良のコーポレート・ガバナンスの実現へ向けて取り組みます。

取締役のスキル・マトリックス

当社の企業理念「大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く」、ビジョン「信頼のもと、社会になくてはならない企業グループに」の実現に向け、当社の取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮するために備えるべきスキル(知識・経験・能力)を特定しました。

氏名 当社における地位 企業経営 企画・設計 調査・解析 財務・会計 人材育成
(後継者計画含む)
リスクマネジメント コンプライアンス
新井 伸博 代表取締役
社長執行役員
野口 泰彦 代表取締役
副社長執行役員
楠本 良徳 取締役
副社長執行役員
吉村 実義 取締役
監査等委員(常勤)
林田 和久 取締役
監査等委員(独立社外)
井上  毅 取締役
監査等委員(独立社外)

企業の中核人材における多様性の確保

【管理職における多様性の確保(女性・外国人・中途採用者の登用)についての考え方】

当社は「社内に異なる経験・技能・属性をもつ多様な視点や価値観の存在が、会社の持続的な成長への強みとなる」との認識に立ち、社内における女性の活躍推進を含む多様性の確保を推進してまいります。
また、人材育成のために、OJTはもちろんのこと、様々な学協会に所属・出向することにより様々な研鑽を積んでまいりますとともに、社内環境整備について、女性だからこそ感じる会社の課題に対して改善策を提案することにより、誰もが働き続けることができる環境づくりを行います。

【測定可能な自主目標】

●女性管理職
2022年(1%)→2025年(3%)→2032年(6%)
※女性管理職については、理工系学部における女性の在籍が現在管理職相当年次である約20年前には相当程度少なく、採用数が少なかったため低位の数値になっております。

●外国人管理職
2022年(0%)→ 2025年(海外事業部管理職の5%)→ 2032年(海外事業部管理職の10%)

●中途採用管理職
2022年(25%)→ 2025年(28%)→ 2032年(30%)