中期経営計画2026

自らが社会課題を解決する成長フェーズに繋がる事業基盤の強化へ向けて

国内の公共事業を取り巻く環境は、2023年６月に改正国土強靱化基本法が成立し、７月には新たな国土強靱化基本計画が閣議決定され、最終年度が2025年度である「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後も堅調に推移するものと考えられ、今後においても一定の受注高、売上高を確保できるものと判断しております。

このような環境のもと、前回発表した中期経営計画から２年が経過し、計画期間である３ヵ年の内、１年を残す状況ではありますが、2023年７月におけるグループ内の組織再編（主要子会社である大日本コンサルタント株式会社と株式会社ダイヤコンサルタントの合併）を踏まえ、2023年７月〜2026年６月までの中期経営計画を策定いたしました。

当社グループの主要子会社である大日本コンサルタントとダイヤコンサルタントの合併を受け、中期経営計画２０２６を策定いたしました。当社の企業理念、中期経営計画の基本方針のもと、経営資源の更なる統合と成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資を行うことで、次の成長フェーズに繋がる事業基盤の強化を図ってまいります。

中期経営計画での売上高は、１年目は345億円、２年目は355億円、３年目は365億円と計画しています。脱炭素事業等の新たな競争分野への人材投入や、研究開発成果である建設DXやAI、ドローンの各技術分野への実装を行うことによる一時的な影響を見込んでおりますが、5～6年後を見据えた競争領域や付加価値の拡大を狙った投資活動として計画しております。

中期経営計画 基本方針

中期経営計画 数値目標

中期経営計画の位置づけ

2022年6月期～2023年6月期
経営統合による経営資源の共有
2024年6月期～2026年6月期
事業会社合併による経営資源統合
成長のための新たな事業ポートフォリオ構築に向けた先行投資
→次の成長フェーズに繋がる事業基盤強化
2027年6月期～2029年6月期
事業拡大を加速（新たな事業ポートフォリオ構築）

中期経営計画 事業戦略

国内の公共事業を取り巻く環境は堅調に推移していくものと考えられ、当社グループのコア事業である、構造保全分野、社会創造分野、国土保全分野、エネルギー施設分野の業務につきましては、高い業界シェアに裏付けられた高い収益性と安定的な成長を見込んでいます。

また、2023年4月に閣議決定された「今後の原子力政策の方向性と行動指針」に沿った原子力発電所および核燃料サイクル関連施設の地質・地盤調査、2022年12月に閣議決定された「防衛力整備計画」に沿った自衛隊施設（建物等）の耐震化・老朽化対策等の計画・設計を成長分野と位置付け、経営資源を重点的に配分することによって受注高、売上高の拡大を目指します。

これらに加え、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー関連事業、包括管理等のインフラマネジメント事業を成長させ、当社グループの事業領域を広げた事業規模の拡大を図るとともに、インフラの維持管理へのAI活用、地質調査におけるDXなど技術革新を推進するなど、5～6年後を見据えた競争領域と付加価値の拡大を狙った投資活動を進めてまいります。

以上の事業戦略のもと、サステナビリティ社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

資本コスト・利益配分方針

資本コスト
株主資本コスト 5.0%
WACC（加重平均資本コスト） 3.6%
資本収益性（2023年6月期実績）
ROE （自己資本利益率） 16.1%
ROIC（投下資本利益率） 9.8%
※当社の資本コストを踏まえ、中期経営計画では ROE10％以上を目標と定め利益計画を策定
利益配分方針
株主還元 30%～35%
・配当性向 30%以上
給与還元・人材育成 35%
・従業員の賃上げ・既存事業の成長に伴う増員
・教育訓練の充実
新入社員研修、階層別研修、DX推進研修、リカレント研修、リスキリング研修、コンプライアンス研修 等
事業拡大投資 30%～35%
・研究開発活動の実施・研究開発成果の事業活動への実装
・事業エリアの拡大・事業領域の拡大・戦略推進人員枠の設定
・情報技術の高度化・知財、無形資産戦略の実施