CSR/サステナビリティ

企業理念と企業行動憲章に則り、ファクトに基づき、ESG経営を推進します。

DNホールディングスは、社員、ならびに全てのステークホルダーとともに幸せな未来を築く企業に成長すべく
企業理念と企業行動憲章に則り、ファクトに基づき、ESG経営を推進します。

大地と空間、人と社会の可能性を引き出し、未来を拓く建設コンサルタントとしてSDGsへの貢献だけでなく、
さらに顧客と社会からの期待に応えられるよう、常に技術を研鑽し、法令を遵守するとともに社会的良識に則り、
社会に無くてはならない企業グループとなるために誠実に、現場、人、失敗から学び、社会に貢献してまいります。

Ecology 環境への取り組み

デザインの力による魅力的な環境創出

美しい橋を架ける。街路ににぎわいを生み出す。
生き物たちが豊かに暮らし、訪れる人が自然と触れ合える川をつくる。
すべての人々の暮らしを支えるインフラ事業だからこそ、豊かな自然を尊重し、
みんなが気持ちよく利用でき、交流を生み、まちの文化や魅力を育むものでありたい…
デザインとは、そのような価値を「かたち」にすることです。
施設に求められる安全性や利便性はもとより、事業に携わる人の意志、地元に住む方々の願い、
これから生まれてくる人たちへ伝える思い、それら様々な要素を統合し、
かたちとして具体化します。「気持ちのいい場所だね」「きれいな景色だね」、
そんな言葉が各地で聞けるよう、デザインの力で魅力ある環境の創出に貢献します。

  • 阿妻川(愛知県)における多自然川づくり
    阿妻川(愛知県)における多自然川づくり

新エネルギーによる温暖化対策と地方創生

東日本大震災以降、国・自治体・民間企業等、様々なセクターにおいて
エネルギーセキュリティの確保が重要視されるようになり、
FIT制度を筆頭とした再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及方策が展開され、
再エネの国内発電量割合は約17%となりました。
また再エネの普及促進は、民間企業のRE100やパリ協定の達成に向けた長期戦略等に後押しされ、今後もますます加速していくことが予想されます。
大日本コンサルタントでは、2014年の「新エネルギー事業室」設立以降、
分散型エネルギーシステムや水素サプライチェーンに関する各種検討、
さらには関連会社による水素ST等の水素供給事業、純水素型燃料電池の販売等を実施しております。
再エネに関する各種事業を推進し、二酸化炭素削減による温暖化対策、再エネによる地方創生などの
社会課題の解決に向けて、今後とも取り組んでいきます。

  • 地産地消の分散型エネルギー供給システムのイメージ
    地産地消の分散型エネルギー供給システムのイメージ

[G-FORCE-X]

関連会社である清流パワーエナジーでは、木質バイオマス発電や太陽光発電等で作った電気から
グリーン水素を製造・貯蔵し、必要な時に電気と熱として供給するG-FORCE-Xを開発しました。
昨今、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあり、
こうした技術開発によって脱炭素社会の実現、地域資源循環型社会に向け貢献してまいります。

  • G-FORCE-X

[CCS技術推進への貢献]

地球温暖化の原因となる二酸化炭素(以下CO2)濃度の上昇を抑制する「カーボンニュートラル」が、
いま世界の国々が一つとなって対策を講じるうえでのキーワードになっています。
カーボンニュートラル社会の実現に向けては、「二酸化炭素回収・貯留」技術、
つまり「Carbon dioxide Capture and Storage」(以降、CCSと略す。)が必要であるとの認識から、
日本でもCCS技術の実証・検討などの取り組みが進められています。
CCSは、発電所や製鉄所、セメント工場、化学工場などから排出されたCO2を分離・回収して、地中深くに圧入して貯留する技術です。
CCSを推進するにあたっては、十分な量のCO2を貯留するための地層が必要で、その貯留層の調査・検討評価や、貯留したCO2の監視に必要なモニタリングシステムの開発など、カーボンニュートラル社会の実現に向け、今後とも当グループの技術が活用できるように取り組んでいきます。

  • 海底下へのCO2貯留概念図
    海底下へのCO2貯留概念図
    (出典:環境省:CCUSを活用したカーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み)

Society 社会への取り組み

効率的な面的路線ネットワーク整備の
優先度策定技術

道路の防災対策の多くは点としての整備にとどまり、道路ネットワークの機能には十分対応できていません。
しかし、災害時に道路ネットワークを確保するには、様々な災害を想定し、
複合的に対策を行う「面的な整備」が必要です。
大日本コンサルタントの「インフラ技術研究所」では、これまで培ってきた
耐震・津波シミュレーション・斜面崩壊予測・粘り強い防波堤などの解析技術と
道路ネットワークの優先度評価技術を組み合わせ、耐震、津波、高潮、洪水、斜面崩壊、活断層、液状化などに備えた
防災・減災対策の統合パッケージを、大学等の各機関と共同研究により開発しています。
この成果を、AIを駆使して面的な防災・減災に対する効率的な道路インフラの整備、
災害リスクの最小化を目指した検討に役立て、
投資効果が最大限発揮できる道路ネットワーク整備計画を提案していきます。

  • 防災・減災要素とAIを活用した面的路線ネットワーク整備の優先度最適化システム
    防災・減災要素とAIを活用した面的路線ネットワーク整備の優先度最適化システム

災害から暮らしを守る調査、工法技術

生命の源である水。人類にとって必要な水をいかに確保し、そして利用するかは古くからの課題でした。
日本は豊富な水資源に恵まれていますが、一方で国土の急峻な地形や脆弱な地質は、豪雨や地震などの災害発生時に
大きな被害をもたらす原因となり、私たちの暮らしの安全に大きな影響を与えるものにもなっています。
大日本コンサルタントでは、山梨県内の富士川流域で680カ所にも及ぶ砂防施設を対象に、
長寿命化計画の基礎となる定期点検や、地震・豪雨後の緊急点検を行っています。
また、国土交通省富山河川国道事務所管内の河川で、一般社団法人地域づくり協会とのJVにて、
河川維持管理技術者、河川点検士による堤防や河道、樋門などの調査、
応急対策および補修工法の検討を行っています。

  • 土砂を含む水によって局所的にコンクリートが摩耗した砂防堰堤(富士川流域)
680 箇所にもおよぶ砂防施設の定期点検の様子(富士川流域)
  • 修繕計画立案のための低水護岸調査(富山県内)
    修繕計画立案のための低水護岸調査(富山県内)
  • 神通川堤防点検ドローン撮影画像(富山県内)

[防災・減災施設の計画~管理]

ダイヤコンサルタントでは、地震・火山噴火・豪雨にともなう種々の自然災害に対して、現地調査によって実態を把握し、防災対策計画の立案、各種被害想定および対策施設の計画・設計、施設完成後の維持・管理にいたるまで、あらゆる場面や段階において、
防災・減災のための支援を行っています。

  • 土石流による被災施設調査(2005年鹿児島県垂水市)
    土石流による被災施設調査(2005年鹿児島県垂水市)
  • 土石流計算結果の三次元可視化事例
    土石流計算結果の三次元可視化事例
  • 土石流発生原因調査(2003年熊本県水俣市集川)
    土石流発生原因調査(2003年熊本県水俣市集川)
  • 火山地域における噴火履歴調査
    火山地域における噴火履歴調査
  • 土石流防災マップ作成事例
    土石流防災マップ作成事例
  • 火山地域における噴火履歴調査
    火山地域における噴火履歴調査
  • 土石流防災マップ作成事例
    土石流防災マップ作成事例

新しい時代のコミュニティづくり

[新型コロナウイルスに対応した
コミュニティづくりに関する研究]

国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、社会技術研究開発センター(RISTEX)が推進する
戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)において、大日本コンサルタント・未来都市戦略プロジェクトが参画する研究課題
「Social Distancingによる社会の脆弱性克服・社会的公正の回復と都市の再設計」が採択されました。
この研究課題を通じて、大日本コンサルタントでは、他の研究組織と連携しながらフィジカル・ソーシャルディスタンスが個人や社会にもたらす影響と都市・コミュニティの脆弱性を評価するとともに、
ニューノーマルに対応した都市づくりに向けた政策提案や手法開発を推進していきます。

  • 新型コロナウイルス感染症対策としての道路占用緩和の例

[都市の多様性とイノベーションの創出]

大日本コンサルタントでは、「空間デザイン」分野において、国土交通省が策定した
「居心地が良く歩きたくなるまちなか」ウォーカブル推進プログラムを受けて、
自治体への技術営業や積極的なプロポーザル参加・受注を進めています。
SDGsとの関連性を持たせたり、大学との共同研究を通じて、ビデオAI解析やビーコンなど
新技術を活用した歩行環境調査などの適用可能性の検討にも着手しています。

  • 愛知県一宮市におけるイベント時実態調査

人材育成

[博士号取得]

我々が担っている社会インフラに係る技術は常に進化を続けているため、
最新情報をキャッチアップしてそれを開発につなげることは必要不可欠です。
そのために様々な学協会に所属・出向し、同業界の技術者とともに日夜研鑽を積んでいます。
その中でも特に研究の深度が求められるテーマにおいては、大学院に社会人入学(課程博士)または論文を投稿して論文博士を取得しています。

 

研究テーマ例

  • ・北陸地方における早期劣化した道路橋床版の耐荷力評価と維持管理に関する研究(金沢大学)
  • ・確率的部分空間法を援用した実稼働モード推定と有限要素モデルの精緻化手法に関する研究(長崎大学)
  • ・塩害により材料劣化を受けた鉄筋コンクリート桁の力学特性に関する実験的研究(琉球大学)

有資格者一覧

資格名称 グループ合計
博士号 40名
RCCM 322名
一級土木 294名
測量士 127名
一級建築士 7名
技術士 628名
技術士内訳 総合技術監理部門 150名
建設部門 375名
応用理学部門 79名
環境部門 4名
上下水道部門 6名
農業部門 2名
情報工学部門 4名
森林部門 8名

[多様な働き方の推進]

「Womenomics! ~働くなでしこの会」
の活動

大日本コンサルタントでは、多くの女性が様々なライフステージ、ライフスタイルに応じて働き続けられる環境づくりを目標として、課題解決を図るために女性社員のみで構成される「なでしこ会」を設け活動しています。

 
1. 女性のネットワーク形成

女性社員はまだまだ少ないという現状認識のもと、女性同士だからこそできる話や相談を「なでしこ会」を通じて行い、交流できる機会をつくっています。

 
2. 働きやすい環境の形成に向けた取り組み

家事や育児における女性への負担は大きいままとなっている中、女性だからこそ感じる会社の課題に対して、改善策を提案し、誰もが働き続けられることができる環境づくりを行っています。

  • 具体例「産休育休おたすけBOOK」「名字変更に関するおたすけBOOK」等発行
3.「なでしこ会」の活動の情報発信

様々な活動の結果を社内報やイントラネットを通じて情報発信し、
女性社員のみならず男性社員にも働き方を考えてもらうきっかけづくりを行っています。
社内のみならず、就職活動されている学生の方や業界の各方面に積極的に情報発信を行っています。

健康経営

ダイヤコンサルタントでは、人財が最大の財産であり、従業員の心身の健康が、会社の発展につながると考えています。
この人財を基軸とする考えに基づき、従業員とその家族の心身の健康保持・増進に向けた取り組みを推進しています。

 

【主な取り組み】

  • ・定期健康診断の結果、再検査が必要と判定された従業員は、再検査100%受診を目指す
  • ・特定保健指導の対象者は指導に100%参加、100%完了を目指す。
  • ・健康に対する意識の向上
  • ・受動喫煙に対する取組み
  • ・運動習慣をつける
  • ・歯科検診の実施
  • ・乳がん・子宮頸がん検診(被保険者の女性対象)
  • ・家族検診
  • ・インフルエンザワクチン接種

ダイヤコンサルタントは「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定されています

ダイヤコンサルタントは、令和3年3月4日付けで経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に認定されました。
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を表彰する制度です。

Governance コーポレートガバナンス

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